熊本地震の発生から２８日で１カ月です。現地調査などを行ってきた東北大学災害科学国際研究所が報告会を開催し、活発な地震活動が続いている状況などを説明しました。

　最大震度７を観測した熊本地震は７月２８日に発生し、死者は災害関連死の可能性を含め３８人に上っています。

　東北大学の教授らは発生直後から現地調査に入ったほか、様々な手法で分析を進めていて２７日にオンラインで報告会を開催しました。

　地震の原因とみられる日奈久断層帯を調査した遠田晋次教授は、断層帯の南部ではこの１カ月間も、活発な地震活動が続いていると説明しました。

　東北大学災害科学国際研究所遠田晋次教授「この辺りは（２０１６年熊本地震前の）１００倍とかそのぐらい活動が活発化していることが分かるかと思います。小さい地震が増えるということは、大きい地震もそれだけ起こりやすいということが地震の統計学の常識なので、ですから八代海周辺はいつ大きな地震に発展するか分からないという状況です」

　高橋尚志助教は、自宅の下から断層が表れた住民が「断層はもっと離れた場所を通っていると聞いていた」と話したことを報告しました。

　東北大学災害科学国際研究所高橋尚志助教「（推定断層線が）必ずしも断層変異が出現する、まさしくその位置に引かれているとは限らないので、どのような地震変異が起こった時にどのように変化するかということについて、断層線の意味も含めてより周知が必要なのかなと考えております」

　東北大学は今後も現地入りするなどして、調査を進めることにしています。