高市総理大臣は消費減税などについて「最善の方法」と強調です。

高市総理大臣 「飲食料品の消費税率の1％への引き下げと飲食料品の消費税1％相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせて行うこととしております。支援の在り方として支援の十分性と迅速性の観点から最善の方法であると考えております」

　衆議院の代表質問で公明党の岡本代表が物価高対策としての消費減税に疑問を呈したのに対して答えました。