アメリカのトランプ政権がICC（国際刑事裁判所）を制裁対象に指定したことを受け、赤根智子所長がANNの取材に応じ、日本を含む締約国に協力を呼び掛けました。

　赤根所長はコメントで「ICCの理念に賛同し、これを支えてきた日本を含む締約国はICCを守るために今こそ連帯を確認し、ともに立ち上がらねばなりません」と協力を呼び掛けました。

　そのうえで、「私はそのために最善を尽くします。日本の皆様の温かい声に励まされています」と述べ、ICCの被害者信託基金に日本から多くの支援金が寄せられていることも明かしました。

　さらに、「日本人は法の支配による正義の実現の大切さを知っています。法による正義は、その対極にあるものに打ち勝たねばならないと支えてくれる」と述べ、特に次世代の奮起と行動に期待を寄せました。