食料品の消費減税を巡り、高市総理大臣は事業者に対して価格の引き下げ圧力を掛ける考えはないと否定しました。

参政党　安藤裕幹事長 「総理発言による価格引き下げ圧力、これはそもそもコスト増とかあるいは賃金引き上げなどで人件費増分を十分、値上げできていなかった中小企業にとっては致命的な打撃となる恐れがあります」

高市総理大臣 「まず私は価格引き下げ圧力を掛けるといったようなことは考えておりません」

　高市総理は9日の参議院の代表質問で、食料品の消費税率を8％から1％に引き下げれば、その分は基本的に価格に反映されるとの認識を示し、1日の日本テレビのインタビューでは商品の価格が下がらなければ「店の風評にも関わる」とも述べていました。

　19日の参議院予算委員会で、参政党の安藤幹事長は原材料費や人件費の上昇分を十分に価格転嫁できていない事業者にとって値下げ圧力は経営や賃上げに悪影響を及ぼすと指摘しました。

　これに対して高市総理は、価格は事業者の経営判断で決めるものだとしたうえで、仮に本体価格が上がっても消費税率の引き下げ分は価格に反映されるとの認識を改めて示しました。

　また、財務省は減税に伴う価格の動向を把握するものの、税率の引き下げ分に応じた値下げを強要する考えはないと説明しました。