マンションの大規模修繕工事を巡り、設計コンサル業者などが公正取引委員会から排除措置命令を受けた問題を受け、国土交通省が初の有識者会議を開きました。

国土交通省　佐々木俊一住宅局長 「本検討会では管理組合が安心して発注するために必要な情報や方策について、ご議論いただきたいと考えております」

　関東地区のマンションの大規模な修繕工事を巡り、公正取引委員会は先月、マンションの管理組合から委託を受けた設計コンサル業者など約40社が談合を繰り返していたなどとして排除措置命令を出しました。

　これを受けて国土交通省は今月1日、専門家などを招いて適正な発注のための対応策を話し合う会議を開きました。

　会議は冒頭を除いて非公開で行われましたが、国交省によりますと、実施した大規模修繕工事が談合の下で行われたことが判明したマンションの管理組合から、工事業者への損害賠償請求について相談が寄せられていることなどが紹介されたということです。

　また、参加した委員からは修繕工事に必要な情報を管理組合に提供し、主体的に発注できる環境整備が必要だという意見が出たということです。

　会議は今後、2回にわたって開催され、今年度末に対応策を取りまとめる予定です。

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