日本の東にある日本海溝や千島海溝沿いで大きな地震が起こった後、短期間に続けて大きな地震が起こる恐れがあるとして、政府は、１２月１６日から注意を呼び掛ける情報の運用を始めます。情報が発表された際に、私たちはどう行動すべきなのでしょうか。宮城県の担当者に聞きました。

　１２月１６日から運用が始まるのは、北海道・三陸沖後発地震注意情報で、日本海溝や千島海溝沿いで起こった地震が、地震の規模を示すマグニチュードで７以上と分かった場合に発表されます。

　先に起こった地震の後に、続けて起こる可能性がある地震や津波などに対して、すぐ避難できるように準備することなどが呼びかけられます。

　後発の地震により津波が３メートル以上、または震度６弱以上の揺れが想定される北海道から千葉県までの太平洋に面した道と県が対象で、宮城県も含まれます。

　情報が発表された際に、私たちはどのように行動すべきなのでしょうか。

　県防災推進課曽根義希課長補佐「（平常通りの）経済活動を行っていただく事が大前提となります。ですのでこの情報が出たからと言って焦らず、普段の備えよりももう一段高い意識を持っていただいて、例えばすぐに逃げられる服装で就寝することとか財布、健康保険証、普段お使いのお薬など非常持ち出し品を常に手元に置いておくといったようなことをしていただくと」

　県の担当者は、非常用持ち出し袋や防寒着、靴などの履物を枕元に置いてジャージなどすぐに逃げられる服装で就寝してほしいとしています。

　子どもや高齢者など、配慮が必要な人と同じ部屋で寝てほしいと話していました。

　大きな後発地震は過去に何度も起きていて、２０１１年３月９日にマグニチュード７．３の地震が発生した２日後に、マグニチュード９．０の東日本大震災が発生しています。　１９６３年には択捉島南東沖でマグニチュード７．０の地震が発生した１８時間後に、マグニチュード８．５の巨大地震が発生しています。

　県防災推進課曽根義希課長補佐「今回この情報自体が発信されることで、なるべく早く避難できることにつながって参りますので、被害を軽減するといったところでは非常に大切な情報なのかなと感じております」