東京オリンピック・パラリンピックを巡って不正な受注調整を行い、独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会が電通グループなど7社に課徴金の納付を命じました。

　違反行為を行っていたのは広告大手の「電通グループ」や「博報堂」、フジテレビの関連会社「フジクリエイティブコーポレーション」など8社です。

　8社は大会組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務の入札や本大会の運営業務など総額437億円の事業を対象に、大会組織委員会の次長と電通グループが委託先を決めるなど談合を行っていました。

　公正取引委員会は電通グループを除く7社に再発防止などを求める排除措置命令、「ADKマーケティング・ソリューションズ」を除く7社に合わせて約33億円の課徴金納付命令を行いました。