国が生活保護費を引き下げたのは違法だとして受給者らが起こした裁判で、最高裁は違法性を認めて減額の取り消しを命じる判決を言い渡しました。

　厚生労働省が2013年から2015年に物価の下落を反映するなどして生活保護費の支給額を最大で10％引き下げたことについて、受給者らが取り消しなどを求めて全国で裁判を起こしています。

　このうち、大阪と名古屋の裁判について最高裁は今月27日午後、引き下げの違法性を認めて減額の取り消しを命じる判決を言い渡しました。

　この裁判を巡っては、大阪高裁は受給者敗訴の判決を言い渡す一方、名古屋高裁は引き下げは違法として減額の取り消しと受給者らへの賠償を命じる判決を言い渡し、判断が分かれていました。