総務省は7月の参議院選挙を前に、SNSを運営する企業に対して嘘や虚偽の情報を削除することなど社会的責任のある取り組みを強化するよう要請しました。

村上総務大臣 「SNS等を提供するプラットフォーム事業者には偽・誤情報等の低減に向けて社会的責任があり、各事業者が実効性のある取り組みを進めていくことが重要である」

　総務省は今月27日、参議院選挙を巡る偽情報や誤情報についてSNSを運営するすべての事業者に対し、利用規約などに基づいて自主的に適切な対応を行うように要請しました。

　また、大手のSNS事業者9社に対しては、これまでに情報流通プラットフォーム対処法に基づき、誹謗（ひぼう）中傷につながる情報の通報窓口を公表し、削除を迅速に行うことなどを求めています。

　一方、村上大臣はSNSを利用する有権者に対しても「情報をうのみせずに発信源を確認し、複数の情報を比較するなど真偽をよく確認してほしい」と呼び掛けています。