生活保護費の引き下げを違法と判断しました。

　受給者らは厚生労働省が2013年から2015年に物価の下落などを反映し、支給額を引き下げたことについて取り消しなどを求めて全国で裁判を起こしています。

　このうち、大阪と名古屋の裁判について最高裁は「厚労大臣の判断には専門的知見と整合性を欠くところがあり、手続きは誤りで違法だった」などとして、減額の取り消しを命じる判決を言い渡しました。

　一方、国に賠償を求める訴えは退けました。