石破総理大臣は看板政策である地方創生を民間主導で推進するための初会合を開き、「民の力を最大限に生かす」と強調しました。

石破総理大臣 「本日、民主導による新たなまちづくり推進会議を立ち上げました。地方を変えたいという思いを共有する意欲と能力がある民の力を最大限に生かしていくための取り組みを強力に進めていく必要がございます」

　初会合にはメガネチェーン「JINS」の田中社長やジャパネットホールディングスの高田社長らが出席し、それぞれが先行して取り組む事例について意見交換を行いました。

　石破総理は民間主導のまちづくりに必要な規制改革や支援の検討にすぐに着手し、2025年中に総合的な政策パッケージを取りまとめる考えを示しました。

　また、居住地としてではなく、仕事や趣味などでその地域と関わる人が自主的に登録する「ふるさと住民登録制度」を巡っては、関係府省庁で構成する連絡会議を6月中に設置し、「具体的な制度設計を加速する」と強調しました。