アメリカのトランプ大統領はフィリピンなど7カ国に対する「相互関税」の新たな税率を記した書簡を公開しました。

トランプ大統領 「（関税は）アメリカにとっても良いことだし、世界にとっても公平になると思う。これまでたいして苦情は出ていない。なぜなら非常に低く、保守的な税率に抑えたからだ」

　トランプ大統領は9日、自身のSNSに、フィリピンやスリランカなど7カ国に対する「相互関税」の新たな税率を記した書簡を公開しました。

　書簡の内容は7日に日本など14カ国に送られたものとほぼ同じで、10％を超える上乗せ分の税率は来月1日から適用される見通しです。

　トランプ大統領は記者団に対し、「税率は低く、保守的な水準に抑えた」とし、9日中にさらに数カ国に対して新たな税率を発表すると述べました。

　また、ホワイトハウスは大阪・関西万博でのアメリカの「ナショナルデー」に出席するため、ベッセント財務長官が19日に日本を訪問すると正式に発表しました。

　ウォール・ストリート・ジャーナルは、関係者の話として、トランプ大統領が「相互関税」の期限を来月1日まで延長した背景には、ベッセント財務長官の要請があったと報じました。

　ベッセント長官はインドやEU（ヨーロッパ連合）などとの交渉で進展が見られると感じ、時間があればさらに多くの合意を取りまとめることができるとトランプ氏に伝えたということです。