日本銀行は3カ月に一度、取りまとめている地域経済報告、通称「さくらレポート」を発表し、全国すべての地域の景気判断を据え置きました。

　さくらレポートは全国を9つの地域に分けて景気判断を示します。

　10日に発表された最新のレポートでは、総括判断を「一部に弱めの動きも見られるが、すべての地域で景気は『緩やかに回復』『持ち直し』『緩やかに持ち直し』」としました。

　景気判断についても全国9地域で前回4月の判断を据え置きました。

　アメリカの関税政策を巡って地方の製造業の企業からは「米国向け輸出が減少し、発注が減少することを懸念」などの声が数多く上がっています。

　一方で、「駆け込み需要がみられており、輸出は高水準で推移」「関税引き上げに伴う値上げが受け入れられていて、輸出への影響は限定的」といった声もあるということです。