トランプ大統領の署名を受けて、林官房長官は「経済を下押しするリスクを低下させる」と歓迎する見解を示しました。

林官房長官 「大統領令や一連の合意により、米国の通商政策に関する不確実性が低下し、米国の通商政策が我が国経済や世界経済を下押しするリスクを低下させる」

　林長官はこのように述べ、日本経済の不確実性が低下すると、歓迎する見解を示しました。

　また、赤沢経済再生担当大臣は「詳細を精査する必要がある」としたうえで、合意について、「アメリカ側が約束したことはしっかりやってもらうし、こちらが約束したことはしっかり実行していく」と述べました。

　政府は全国およそ1000カ所に相談窓口を設けていて、関税措置の詳細に関する問い合わせや、資金繰りに関する相談など、先月30日までに合わせて4938件の問い合わせを受けたということです。