ガソリン暫定税率の廃止に向けた与野党協議を巡り、国民民主党の玉木代表は「廃止は参院選で示された民意だ」と述べ、恒久財源の確保にこだわる与党側を批判しました。

国民民主党　玉木雄一郎代表 「もう今さらですね、何か恒久財源が見つからないからできないとか、そんなこと言ってるから（参院選で）民意を得られなかったんではないかなと」

　玉木代表は与党が参院選で主張していた国民1人あたりへの2万円給付を取りやめることなどで「財源は十分、出てくる」と主張しました。

　そのうえで、恒久財源については税収の上振れ分を充てることで確保できると強調し、暫定税率の廃止のための「新たな増税」には否定的な考えを示しました。