JICA（国際協力機構）が4つの自治体をアフリカホームタウンに認定したことを巡り、SNS上では「移民が増える」などの批判が拡散されています。林官房長官は「移民の受け入れ促進ではない」と否定しました。

林官房長官 「移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証の発給を行うということは想定をされておらず、こうした報道や発信は事実ではございません」

　JICAは各自治体が築いてきたアフリカ諸国との関係をさらに強化し、アフリカの課題解決と日本の地方活性化に貢献することを目的に国内4つの自治体を「アフリカ・ホームタウン」として認定しました。

　具体的には愛媛県今治市とモザンビーク、千葉県木更津市とナイジェリアなどで国際交流を後押しするとしています。

　これについて林長官は、アフリカからの受け入れは「研修事業などを通じたインターン生を想定している」と説明したうえで、「研修終了後は出身国への帰国が前提」と強調しました。

　また、ナイジェリア政府が「日本政府は特別なビザを用意している」と発表したことに対して「訂正を申し入れている」とし、関係する4カ国には現地の大使館から説明を行ったと述べました。

　JICAも日本と当該諸国との往来のために特別ビザが発給されるとの報道は「事実に反します」とコメントしています。