特殊詐欺などの被害金が洗浄される、いわゆる「マネーロンダリング」が問題となるなか、口座の不正な譲渡を厳罰化する法改正などについて話し合う検討会が始まりました。

警察庁　大濱健志組織犯罪対策部長 「匿名・流動型犯罪グループへの対策を警察の最重要課題と位置付けまして、しっかりと取り締まり等対策を進めている」

　警察庁によりますと、7月までの特殊詐欺の被害額は全国でおよそ722億円で、過去最悪だった去年1年間の被害額をすでに上回り、増え続けています。

　こうしたなか、匿名・流動型犯罪グループは、銀行口座を経由させるなどして「マネーロンダリング」していて、新たな対策の導入が喫緊の課題となっています。

　18日から始まった有識者による検討会では、預貯金口座の不正な譲渡に対する罰則の引き上げを含めた法改正について話し合われます。

　また、他人から依頼されて、自分の口座に振り込まれた犯罪収益を別の口座に移す「送金バイト」と呼ばれる行為についても対策が議論されます。

　警察庁は検討会での議論を踏まえ、次の通常国会への関係法令の改正案の提出も視野に入れたうえで、マネーロンダリング対策を進めたい考えです。