政府は、この冬はすべてのエリアで節電要請を見送る方針を明らかにしました。

　経済産業省によりますと、電力の供給余力を示す「予備率」について、この冬は全国で安定供給に最低限必要な3％を確保できる見通しだということです。

　このため、冬の間の事前の節電要請は行わない方針です。

　ただ、去年と比べると発電機の廃止や停止などで供給力が大きく減少しているため予備率の見通しは低下していて、北海道・東北・東京電力管内では来年1月から2月にかけて4.8％となるなど、予断を許さない状況だとしています。

　来年の夏については東京電力管内で8月の予備率が0.9％となるなどの厳しい見通しを明らかにしました。