経済界のトップたちに、宮城県経済の行方などを直撃しました。七十七銀行やアイリスオーヤマといった宮城県の主要企業のトップなど約１０００人が集う場で、気になる賃上げなど２０２６年の宮城県経済について聞きました。

　仙台市青葉区の仙台国際センターで５日に開催された新春恒例の賀詞交歓会で、企業トップに、２０２６年の経済の見通しを聞きました。

　アイリスオーヤマの大山会長は、明るいと予想しました。
　「一応為替もですね、１５７円と円安ですけど一応安定しているのでですね、経済活動にとっては明るいのではないかなと」

　七十七銀行の小林頭取は、ゆるやかに回復上昇していくと予想しました。
　「高市政権に代わって色々な経済政策を進めていきますのでそこへの期待と、賃上げが継続していくことによって個人消費も回復して緩やかに良くなっていくのではないかなと」
　そのためには積極的な経済活動が必要だと話します。
　「やはりビジネスチャンスをどんどん増やして融資もして投資もして、県の経済を活発化していくことが大事だと思います」

　１３日から宮城県で課税が始まる宿泊税について、観光業界の受け止めを聞きました。
　秋保温泉佐勘佐藤勘三郎社長「ピンチをチャンスに。やはり税金というと、思わず拒否反応が出てしまうのが普通だと思うんですけれども。確かにピンチになることは間違いないと思うんですけれども、いい形に変えていくことは可能だと思っていますので、うまい税の使われ方を模索する、そんな年にしていきたいと思ってます」

　瑞鳳殿中村良幸常務理事「文化観光を含めて多くの政策を充実されたし、せっかく多くの皆様から協力をいただく財源になりますので、有効に活用していただきたいなと。インバウンドだけではなくて、やはり国内の方々にも目を向けてですね、やはりそのアピールをしながら仙台、宮城を訪れていただきたいなと思ってます」

　給料は少しずつ上がっているものの、このところの物価高で実質賃金はマイナスの状態が続いており、賃金の伸びが物価高に負けています。賃上げがどうなるのか、トップたちに直撃しました。
　ＮＴＴドコモ野沢千晶東北支社長「社員の皆様たちの頑張りにはきちんと報いていくっていうことが必要かなと思いますので、物価が高いっていう形に対して我々も少しずつではありますけれどもそこは昇給と、頑張っていただいた分報いていきたい」

　エンドーチェーン遠藤大樹社長「それについては適切な分配かなと思います。賃上げが先行するというよりは、いい循環が回ってそれを原資に分配されていくことが中長期的に見てあるべき姿なので、業務の負荷が１人に集中しないとか、会社全体として仕組みを作っていくことに各企業が取り組むべきだと思ってます」

　物価高や働き方改革など企業にも柔軟な対応が求められる時代に、２０２６年をどのような年にしたいのか聞きました。
　仙台商工会議所藤﨑三郎助会頭「絆を使わせていただきます。震災直後は皆さん非常に意識していたんですけども、もう一度この気持ちを思い出していただいてよりよい社会を作っていければなと願ってることも含めて、これにしたいと思います」

　エンドーチェーン遠藤大樹社長「芽吹きです。前年までにこの仙台という町、事業を営む皆様が積み上げてきたものをいかに芽吹かせるか。おそらく物価の上昇については不可避だろうと。国の経済政策を待ちつつ地元の企業としてお客様にどういう価値を還元できるのかを突き詰めていきたいなと」