部品の製造委託先に金型を無償で保管させていたとして、公正取引委員会は東芝の子会社2社に対して再発防止を勧告しました。親会社の東芝にも改善を申し入れました。

　公正取引委員会によりますと、東芝産業機器システムと東芝ホクト電子は部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、製造を委託する業者合わせて61社に対し、約2000個の金型などを無償で保管させていました。

　公取委は、これらの行為が下請法に違反するとして再発防止を求める勧告を出しました。

　また、違反は親会社の東芝が作成したガイドラインと契約書のひな形が一因だとして、東芝に対して改善を申し入れました。

　東芝は「厳粛に受け止め、グループ全体でコンプライアンス体制の一層の強化に努めて参ります」などとコメントしています。

　下請法は今月1日から、いわゆる「取適法」に改正されましたが、今回は施行前の違反行為のため、改正前の「下請法」に基づく勧告となりました。