政府は熊本地震の被災者の生活と生業の再建に向け、インフラの早期復旧や旅行代金を割り引く「九州応援割」などを盛り込んだ緊急の支援策を取りまとめました。

高市総理大臣 「被災地のお声にしっかりと耳を傾け、これまでできることはすべてやるという決意で取り組んで参りましたが、これまではできなかったこともしっかりやるべきことをやる」

　支援パッケージでは、住宅が全壊した世帯などに最大300万円を支給するほか、半壊した建物の解体も支援します。

　また、上下水道に加え、被災地で多く使われている個人が持つ井戸の復旧を初めて公費で支援します。

　さらに、九州各県でホテルの予約のキャンセルが相次ぐなど観光業が打撃を受けていることから、九州全域を対象に「九州応援割」を実施し、ホテルの宿泊費や団体旅行の代金の5、6割を公費で補助します。

　政府関係者によりますと、熊本県に加えて鹿児島県も支援を手厚くする方向で調整していて、開始の時期などについては今後、地元自治体と協議し決定します。

　政府は支援策の財源となる追加の予備費1478億円の支出を28日の閣議で決定する方針です。