政府は、熊本地震の被災地への緊急支援策の財源として、今年度の予備費から1478億円を支出することを閣議決定しました。

木原官房長官 「10年前の熊本地震以降、今回の災害で四重苦にある被災地において、被災された方々が1日も早く平穏な生活を取り戻すことができるよう、政府一丸となってこれからも取り組んで参ります」

　政府が27日に取りまとめた支援パッケージでは、住宅が全壊した世帯などに最大300万円を支給するほか、半壊した建物の解体も支援します。

　また、上下水道に加え、被災地で多く使われている個人が持つ井戸の復旧を初めて公費で支援します。

　さらに、九州各県でホテルの予約のキャンセルが相次ぐなど観光業が打撃を受けていることから、九州全域を対象に「九州応援割」を実施し、ホテルの宿泊費や団体旅行の代金の5～6割を公費で補助します。

　政府関係者によりますと、熊本に加えて鹿児島も支援を手厚くする方向で調整していて、開始の時期などについては今後、地元自治体と協議し決定する方針です。