公正取引委員会は都営地下鉄などの保守工事の入札で談合を繰り返したとして工事を受注した6社の独占禁止法違反を認定し、うち5社に合わせて約5億円の課徴金の納付を命じる方針を固めました。

　関係者によりますと、東鉄工業など土木会社6社は数年前から都営地下鉄や路面電車など、6つの路線の保守工事の入札で談合を繰り返していました。

　公正取引委員会は6社の独占禁止法違反を認定し、そのうち5社に再発防止などを求める排除措置命令と合わせて約5億円の課徴金納付命令を出す方針を固めたということです。

　東急軌道工業は調査前に自主申告したため課徴金減免制度が適用され、排除措置命令と課徴金の納付命令を免れる見込みです。

　公正取引委員会は発注元の東京都についても談合への関与などの調査を進めています。