来年4月から始まる予定の消費税減税を巡り、経団連の筒井会長は影響が予想される外食業界へのプレミアム商品券の導入案に賛同する意向を示しました。

経団連　筒井義信会長 「プレミアム商品券自体は具体的なアイデアとしてよろしいと思いますし、また消費拡大というものへのつながりが見える化できるという点もメリットの1つだなと認識しております」

　消費税の減税を巡っては、税率が据え置かれる外食業界から支援を求める声が上がっていて、高市総理大臣はプレミアム商品券を活用する可能性があるとしています。

　筒井会長は需要喚起策はすでに予定されている予算の範囲内で検討すべきだとしたうえで、対象にするのは高級レストランなどではなく、「一般の人々の飲食に関わる分野で支援をしていくのが基本だ」との考えを示しました。