日本時間9日未明、アメリカのトランプ大統領が8月1日に設定した相互関税の一時停止の期限について「変更はしない」という考えを強調した。

■赤沢大臣「一筋縄でいくわけはない」

トランプ大統領 「8月1日に全員が関税を支払うことになる。そうすれば、アメリカで取引することができる」

　トランプ大統領は日本時間の9日未明、自身のSNSに相互関税の一時停止の期限を8月1日に延長したことについて「この日付に変更はなく、今後も変更されることはない」と投稿。さらに、関税の支払いは8月1日から始まり「延長は一切認められない」と強調した。

　8日未明の日本に対するトランプ関税発表に、与党内からは怒りの声が上がった。

自民党　小野寺五典政調会長 「SNS等でこの内容を発表されたということでありますので、外交上もこれは非礼な対応ではないか。正直、強い憤りを持っております」

　日米交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当大臣は、8日の日中にラトニック商務長官、夜にはベッセント財務長官と電話協議をするなど対応に追われた。

「両国の国益をかけたギリギリの交渉であって、そもそも一筋縄でいくわけはないということは認識をしております」

（「羽鳥慎一 モーニングショー」2025年7月9日放送分より）