災害時の車支援に向けた新たな取り組みです。日本カーシェアリング協会は、被災地で車を貸し出す体制を強化するため、車の寄付に協力する企業をパートナーに認定する制度を新たに設けました。

　日本カーシェアリング協会は東日本大震災をきっかけに宮城県石巻市で活動を始めた団体で、これまで熊本地震や能登半島地震の被災地などで、寄付で集めた車を無償で貸し出すなど、被災者の支援に当たってきました。　協会は会見で、まだまだ車が足りない状況だと説明した上で、支援に必要な車を集める仕組みとして、賛同する企業や団体をパートナーとして認定する制度を新設すると発表しました。

　新たな制度では、寄付台数に応じて３つのパートナーに分けて認定し、認定証やピンバッジ、ステッカーなどを贈呈することで、企業や団体に対して車の寄付を促進していくということです。

　日本カーシェアリング協会吉澤武彦代表理事「車の寄付という選択肢が広がって、その車が社会のために活用され、困ってる人がどんどん助かっていくような、そういう支え合いの仕組みをしっかり作っていきたいと思っています」

　パートナーには既に全国各地の２５の企業と団体が認定されていて、協会では年度内にに１００社まで認定を増やしていきたいとしています。