自民党の総裁選を巡り、日本記者クラブの討論会で5人の候補者が野党との連立に向けた協議の在り方やタイミングなどについて意見を述べました。

茂木前幹事長 「連立、今の自公の枠組みを広げていきたいと。これは少数与党になる前から考えていたことでありまして、様々なアプローチしてきたところであります」

　茂木前幹事長はそのうえで、「選挙区調整から入ったら連立の枠組みを拡大することにはならない」と述べ、まずは優先的な政策での一致を見るべきだと強調しました。

小泉農林水産大臣 「連立というのは一つの選択肢なのは間違いありません。ただ、それは今の社会保障や物価高の対策を、しっかりと向き合うなかで信頼関係を構築したその先にある」

　小泉農水大臣は国際社会に対する観点からも「強く安定した政権基盤が必要だ」と強調しました。ただ、日本維新の会との選挙区調整が水面下で始まっているとの見方には「全くない」と否定しました。

高市前経済安全保障担当大臣 「一刻も早くきっちりとした連立政権の枠組みを作ると、これは自公を基軸にプラスアルファを作るということは心に秘め色々、頭の中で考えております」

　高市前経済安保担当大臣は外交防衛や来年度予算の編成を挙げ、安定政権を築く必要性を訴えました。23日には10月に予定される総理大臣指名選挙までに連立を組めるように「精いっぱい努力する」と述べています。

小林元経済安保担当大臣 「今もう少数与党となっていますから、そのなかで安定して決定できる政治環境を作るということは、与党であれば責任だと思っています。ただ、連立ありきではない。数合わせでやってはいけないと」

　小林元経済安保担当大臣は憲法や皇統の在り方、安全保障政策などを挙げ、「太い軸を共有し、個々の政策で真摯に向き合うなかで信頼関係が生まれ、結果として連立がある」と述べました。

林官房長官 「総裁になっていない段階で党を名指ししてやっても、相手は総裁になってから来いよということだと思います。したがって、すべてのオプションをしっかりとやっていくということです」

　林官房長官は少数与党となった石破政権で苦労したとして「部分連合しか選択肢としてないのではなく、連立交渉も同時並行で進める」と強調しました。