日本銀行は10月の地域経済報告「さくらレポート」を発表し、北海道の景気判断を引き下げました。

　さくらレポートでは3カ月に一度、全国を9つの地域に分けて景気判断を示します。

　10月のレポートでは総括判断について「一部に弱めの動きもみられるが、すべての地域で景気は『緩やかに回復』『持ち直し』『緩やかに持ち直し』」としました。

　地域別では北海道について、物価高で日用品の消費が減少しているほか、インバウンドの団体客など観光需要が落ちているなどとして景気判断を引き下げました。

　一方、他の8つの地域は景気判断を据え置きました。

　アメリカの関税政策による影響については不確実性の高さを背景に「投資の先送りや見直しを検討・実施する動きがみられる」との報告があったということです。