推進か撤回かで揺れている宮城県登米市の複合施設建設計画について、登米市は新しい施設を建てた方が既存の施設を使い続けるより２６億円負担を削減できるとする調査結果を公表しました。

　登米市議会の特別委員会で示された調査結果によりますと、現在ある４つの庁舎を修繕しながら３４年間使用した場合の費用は約３４９億円で、新たに施設を建てた場合は、国の補助金を活用するなどして負担費用は約３２３億円となり、２６億円安く済むとしています。

　登米市の本庁舎などが入る複合施設を新たに建設する計画をめぐっては、熊谷康信市長が財政負担などを理由に白紙撤回を訴え、２０２５年４月の市長選挙で当選しています。

　熊谷市長は調査結果も踏まえた上で、６月中に計画を白紙撤回するかどうか決断する意向です。