宮城県は被害を受けた住宅の損壊度合いを調査するため職員５人を現地に派遣します。　

　伊藤哲也副知事「猛暑もあって大変な思いをしている被災者の方々役場の職員のサポートという意味も非常に大きい宮城県としての任務をしっかり果たしてほしい」

　職員の派遣は国の制度に基づいて行われ宮城県は熊本県御船町に住宅被害認定調査の経験のある職員など５人を派遣します。

　御船町は７月２８日の地震で震度６弱を観測し被災した住宅は約１１００棟にのぼります。

　調査の結果はり災証明書発行の基礎資料となります。

　佐藤昌敏総括次長「一番は被災者の方に速やかに、り災証明書が発行できること。少しでも私たちの力が熊本県の方々のためになればと思い行ってきたいと思います」

　先遣隊の職員が１３日宮城を出発し、住宅調査を行う職員は１７日に熊本入りします。　９月１６日まで５組が交代で支援を継続することが決まっています。