消費減税関連法案を巡り、衆議院の与野党の国対委員長が会談し、高市総理大臣が6日の委員会での質疑に1時間、出席することで合意しました。与党はその日にも衆議院を通過させたい考えです。

自民党　村井国対委員長 「議論され尽くしてきている部分がだいぶあるかなというなかにあって、我々としては（6日）金曜日の採決、緊急上程を求めている」

　4日午後、自民党の村井国対委員長と公明党や民主改革の会などが所属する衆院会派「中道」の後藤国対委員長が会談しました。

　野党側は「総理大臣でないと答えられない質問がある」として、法案の採決をする前に、財務金融委員会に高市総理が出席すべきだと主張しています。

　当初、野党側は2時間の出席を求めていましたが折り合わず、質疑時間を1時間のみとする一方で、総理への質問に立つのは野党議員に限ることで合意しました。

　与党側は質疑が行われる6日に委員会で採決し、その日のうちに衆議院の本会議でも採決を行いたい考えですが、野党側は「総理の答弁を聞いたうえで当日に判断する」と述べるにとどめています。