新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に引き下げられ、危機感を強めているのが高齢者施設です。面会制限の見直しなど手探りで進める中、関係者が求めるのは行政支援の継続です。

　宮城県東松島市にある高齢者施設、やもと赤井の里です。こちらでは高齢者が入所して生活する特別養護老人ホームの他、高齢者が通ってくるデイサービス、職員が高齢者宅を訪ねる訪問介護などのサービスを提供しています。

　やもと赤井の里土井孝博施設長「高齢者の皆さんについては、どうしても重症化のリスクがあります。引き続き基本的な感染対策を継続していくということが必要だと思います」

　こちらではこの３年余り、家族を含む訪問者との対面での面会を制限してきました。

　５類に引き下げになった８日から、人数や面会時間の制限を無くしたほか、パーティションを外して触れ合えるよう制限を緩和しました。

　ただ、５類引き下げで変更したのは面会だけで職員はマスクの着用を徹底し、出勤した職員への抗原検査も継続しています。

　やもと赤井の里土井孝博施設長「５類にはなりましたが、介護施設については引き続き感染対策が必要な状況ですので、やはりその経費ですとか、そういったところというのは非常に大きな負担になっていますので、そういった点についても引き続き行政にはご協力をいただきたいと思っています」

　宮城県では、高齢者施設への検査キットの無料配布や職員が感染した際に人手不足にならないように応援職員の派遣するといった支援は当面、継続していく方針です。