２０２０年に宮城県の県立高校女性教諭がパワハラで自殺した事案で、県教育委員会がまとめた検証結果について遺族は「納得がいく内容ではない」としました。

　２０２０年１０月、県立高校の３０代女性教諭が５０代男性教諭からのパワーハラスメントを理由に自殺を図った事案で、県教育委員会は遺族の意向を受けて、再発防止を目的に検証結果を取りまとめました。

　校長や管理職の対応に予見義務違反があり、重大な過失があったと言わざるを得ないなどとしたうえで、パワハラへの認識を深めることやセルフチェック実施などの再発防止策が、報告書に盛り込まれました。

　これを受けて遺族は１６日に会見を開き、加害教諭のパワハラや管理職の対応に過失を認めたことは評価するとしました。

　しかし、遺族側が要望した第三者委員会での再調査の経緯や、報告書内で加害教諭からの聞き取りを鵜呑みにしている部分があるなどとして、納得がいく内容ではないとしています。

　遺族「この間ずっと私たちが求めていたのは何があったのか、真実を明らかにしてほしいということでした。残念ながら今に至っても真実が明らかになっているとは思っていません」

　遺族側は今後、校長や管理職の過失行為について国家賠償請求訴訟などを検討するということです。