参議院選挙で１３日、参政党の神谷宗幣代表が仙台市で行った街頭演説で宮城県の水道事業を「外資に売った」などと批判したことについて、県が謝罪と訂正を求めて抗議文を提出しました。

　参政・神谷宗幣代表「だって上下水道、必要でしょ。国がやらないから宮城県みたいに民営化しちゃうわけですよ。おかしい、宮城県は。水道なんてめちゃめちゃ大事なわけですよ。なんでそれを外資に売るんですか。外資に任せるんですか」

　参政党の神谷代表は、１３日の仙台市中心部での街頭演説で県が水道事業を外資系企業に売却したと批判しました。

　これについて県は１５日、神谷代表の事務所に東京事務所を通じて抗議文を手渡しました。

　県は水道事業の所有権と最終的な責任は県にあり、運営・管理を民間に委託する官民連携方式で、水道料金の上げ下げも県議会の議決が必要と反論しています。

　県によりますと、運営会社は国内１０社が共同出資する日本の会社で、参加する外資系日本法人は千葉市など他県の水道事業も手掛けていると主張しています。

　村井宮城県知事は１６日、記者団の前でこのように述べました。

　村井知事「非常に憤っている。選挙中だから何を言ってもいいと、しかも宮城県の大切な水を海外の企業に売り渡すなんてことがあるわけがない。よくそういうことが堂々と人前で言えたもんだなと。本当に失礼な人だなと思っているところであります」

　県は１９日までの謝罪と訂正、報告を求めています。

　神谷代表の事務所では「抗議文は受け取っており、現在は内容について確認しているところ」としています。