南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震警戒」が発表された場合の事前避難の対象について、政府はおよそ52万人から51万6000人に修正すると発表しました。

　南海トラフ地震の臨時情報のうち「巨大地震警戒」が発表された場合、政府は津波からの避難が間に合わない恐れのある地域の住民に対して、1週間の事前避難を呼び掛けるとしています。

　内閣府は20日、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されている707市町村に対して初めて実施したアンケート結果を公表し、「巨大地震警戒」が発表された際に事前避難の対象になるのが全国でおよそ52万人に上るとしていました。

　しかしその後、大分県が当初は事前避難の対象は4400人と回答していたものの、実際には300人だったことが判明したということです。

　そのため、全国の事前避難の対象がおよそ51万6000人に修正されました。

　この内訳としては、千葉県が1万7400人、東京都が2500人、静岡県が7万200人、愛知県が6万500人、三重県が6万6600人、滋賀県が6700人、和歌山県が5万6100人、徳島県が2万8000人、香川県が2600人、愛媛県が2万8300人、高知県が9万2100人、大分県が300人、宮崎県が7万9900人、鹿児島県が5100人です。

画像：内閣府