民間の有識者で構成する「人口戦略会議」は活動を終えるにあたり、政府に人口減少対策の司令塔組織を設置することなどを求める最終アピールをまとめました。

　「人口戦略会議」は、経済界や学識者などの有志が人口減少について議論する場として、2023年7月に設立されました。

　政府への提言をとりまとめてきたほか、去年4月には、2050年までに全国のおよそ4割にあたる自治体が消滅する可能性があるという分析結果を公表しました。

　そして8月で活動を終了するのに伴い、最終アピールをまとめました。

　その中では政府に対し「早急に人口問題の審議会を含めた司令塔組織を設置し、中長期的な国家ビジョンを策定すべき」と訴えました。

　さらに、人口減少は若者や女性の働き方についての男女・地域間格差といった課題が関わっているとして、民間の積極的な取り組みも求めました。

　今後については、人口減少についての提言などを行う新たな組織を10月をめどに立ち上げるとしています。