ガソリンの暫定税率廃止を巡る与野党協議が続くなか、全国の知事や市長らが自民党の森山幹事長に対して「財源論なき減税」に反対する緊急提言を行いました。

全国知事会会長　村井宮城県知事 「間違いなく安定的な代替財源をここにするんだということを、与党も野党もしっかり示したうえでですね、暫定税制の廃止に向けた議論をしていただきたいなと。どの党とは申し上げませんけれども、（財源なき減税論は）無責任ではないかなというふうに思っております」

　全国知事会など地方6団体と全国20の政令指定都市の代表らが自民党の森山幹事長や宮沢税調会長らに申し入れを行いました。

　緊急提言ではガソリン減税の廃止による地方の減収は約5000億円で、「安定的な地方財源が確保されなければ地方の存続が危ぶまれる」としています。

　そのうえで、村井知事は「（野党が主張する）税収の上振れ分ではなく景気に左右されない財源を確保していただきたい」と述べました。

　これに対し、森山幹事長は「拙速に進めるわけにはいかないのではないか。地方には極力迷惑をかけないよう努力する」などと応じたということです。

　後日、野党側にも申し入れを行う予定だということです。