アメリカのトランプ政権が、外国人の留学生や報道関係者のビザの有効期間を短縮する方針を発表したことについて、林官房長官は「高い関心を持って注視している」と強調しました。

林官房長官 「米国査証を巡る動向につきましては、米国には多くの日本人留学生や報道関係者が滞在していることから日本政府としても高い関心を持って注視をしております」

　27日にアメリカの国土安全保障省が公表した改正案では、アメリカでの滞在可能期間を留学生ビザの保有者は最長で4年間に、報道関係者ビザの保有者は最長で240日間に短縮することなどが盛り込まれています。

　同様の改正案は第一次トランプ政権でも示されましたが、2021年にバイデン政権が撤回しました。

　林長官は、アメリカ側と緊密にやりとりし「状況把握に努め引き続き適切に対応する」と説明しました。