ガソリンの暫定税率の廃止に向けて与野党6党の実務者が協議しました。年内の廃止で合意しているものの議論は平行線が続いていて不透明な状況です。

立憲民主党　重徳政調会長 「きょうのような説明に終始するだけの議論をこの協議で続けることにはもはや意味がない」 「（Q.与党から提案も何もなかったんですか？）ありません」

　焦点となっている恒久財源について野党側は増税以外の方法を検討すべきだと主張していますが、与党側は「基本は税財源だ」との姿勢を崩さず28日の協議でも具体的な財源は示しませんでした。

　野党側は11月1日から廃止する法案を提出していて、来週中に結論を得たい考えですが、自民党の実務者は「まとまらないだろう」と話しています。

　野党幹部は「与党がまともに返答せず、政治空白を生んでいる」と批判していますが、詳細な制度設計を進めるためには政府・与党の協力は不可欠で落としどころを見つけられるかが焦点です。