OECD（経済協力開発機構）は、公表した今年の経済見通しで世界全体の実質経済成長率を3.2％と予測しました。

　トランプ政権による関税強化を前に企業が駆け込みで生産や貿易を活発化させたことを背景に、6月の前回予測から0.3ポイント引き上げました。

　日本は投資の回復が経済成長を後押しするとして、1.1％と前回から0.4ポイント引き上げています。

　アメリカについては、AI投資ブーム、FRB（連邦準備制度理事会）の利下げなどがトランプ関税の影響を相殺するのに役立つと予想しています。

　中国については、アメリカ向けの駆け込み輸出が一段落し、財政支援が後退することに伴うペースダウンを見込んでいます。

（「グッド！モーニング」2025年9月24日放送分より）