悪質なストーカー加害者にGPS（全地球測位システム）機器を装着させる新たな対策について、木原官房長官はストーカー規制法の改正の必要性も含め、速やかに検討を進める考えを示しました。

木原官房長官 「警察庁においてストーカー規制法の改正の要否も含めまして、スピード感を持って検討が行われていくものと承知をしております」

　警察庁は15日、悪質なストーカー加害者にGPS機器を装着させ、被害者に接近した際に通知する制度などについて話し合う有識者検討会を設置し、19日から議論を始めると発表しました。

　木原長官はストーカー規制法に基づく禁止命令などが2025年に過去最多となったことや2026年3月には禁止命令を受けていた男が女性を殺害する事件が起きたことを挙げ、ストーカー事案をめぐる情勢は「引き続き厳しい状況だ」と指摘しました。

　そのうえで、被害者の安全を確保する新たな枠組みが必要だとして、法改正の必要性も含めてスピード感を持って検討が進められると説明しました。