地震で被災した建物について、倒壊などの危険性を判定する訓練が宮城県大河原町で行われました。

　訓練は、自治体の担当者や建設会社の社員ら応急危険度判定士の資格を持つ約５０人が参加しました。

　応急危険度判定は、地震で被災した建物について、余震などに対する危険性を判定して２次被害を防ぐ目的で行われます。

　訓練では、閉校した高校の校舎を地震で被災した建物に見立てて余震で倒壊する恐れが無いか、ひび割れや傾きなどを目視で点検しました。

　建物の危険度を危険、要注意、調査済の３段階で評価しました。ステッカーの色により危険度を示すことで、住人や通行人が危険な建物に立ち入ることを防ぎます。

　宮城県建築宅地課小野里啓課長「多くの人に支援いただきいたので、他の地域で災害が起きた時にはいち早く県も支援できるよう体制を整えていく」

　宮城県によりますと、宮城県の応急危険度判定士の約８割が被災地での経験がなく、育成が課題となっているということです。

　宮城県登米市では、ごみの仮置き場を設置する訓練が１７自治体の職員ら約７０人が参加して行われました。

　大規模災害発生時は大きな家具など大量の廃棄物が発生するため、ごみの仮置き場を速やかに設置する必要があります。

　訓練では、持ち込まれた廃棄物を仮置き場で迅速に分類できるよう分別するスペースを確保しエリアごとに看板を立て家電や家具、自転車など持ち込まれた種類ごとに分別していきました。

　そして、持ち込まれたごみが災害で出たごみかどうか、確認作業も行われました。

　参加者「災害がいつ起きるか分からないので、事前に準備をしなければと改めて感じました」

　宮城県廃棄物対策課庄子克巳課長「仮置き場の受け付けと分別、保管、搬出がスムーズにいくことが早期の復興につながると考えております」