日韓両政府は23日に来日する韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と石破総理大臣との会談の際にワーキングホリデー制度の拡充を発表することが分かりました。

　若者が働きながら最長1年間滞在できるワーキングホリデービザは、韓国については現在、生涯で1回しか取得できませんが、今回、2回まで取得できるように拡充し、人的交流を促進します。

　原則18歳から25歳の若者が対象で、外務省によりますと、日本へのワーキングホリデービザは去年約2万2000件発給していますが、韓国人は7400件以上と、そのうちの3割以上を占めて最多となっています。

　石破総理は23日に来日する韓国の李大統領と会談し、この拡充を発表する見通しです。

　日本と韓国が国交正常化して以来、韓国の大統領がアメリカよりも先に日本を訪れることは初めてのことです。