アメリカのオートバイ大手「ハーレーダビッドソン」の日本法人が、ディーラーに過大なノルマを一方的に設定したことなどが独占禁止法違反にあたるとして、公正取引委員会は、2億円を超える課徴金を納付するよう命じました。

　「ハーレーダビッドソンジャパン」は、38社のディーラーに対して去年8月までの1年半余りの間、達成が難しいノルマを一方的に設定していました。

　達成率が一定の水準に届かない場合は、契約を更新しない旨を伝えていたということです。

　こうした行為が独占禁止法違反にあたるとして、公正取引委員会は2億円を超える課徴金の納付と再発防止などを求める排除措置を命じました。

　「ハーレーダビッドソンジャパン」は「厳粛かつ真摯に受け止めている」とコメントしています。