アメリカのトランプ政権がICC（国際刑事裁判所）を制裁対象に指定したことを受け、超党派の議員連盟は政府がアメリカに対して制裁の撤回を求めるべきだとする声明を取りまとめました。

　自民党の中谷元防衛大臣と国民民主党の舟山参院議員会長が共同代表を務める「人権外交を超党派で考える議員連盟」は総会を開き、制裁に対する非難声明を取りまとめました。

　声明では、制裁対象を判事ら個人から組織そのものに広げたことについて、法で争うことをやめ、力で黙らせることに他ならない」と批判しています。

　そのうえで、政府に対しては総理大臣や外務大臣がアメリカに制裁の撤回を正式に要求することやICCを支援するため来年分の分担金を前倒しして年内に全額支払うよう求めています。

　議連は近く、政府に声明を手渡す予定です。