国が生活保護費を引き下げたのは違法とした最高裁判決を受けて厚労省が対応を検討する専門家委員会を開き、原告らが速やかな支給などを求める意見を述べました。

　生活保護を巡っては、厚生労働省が2013年から2015年に物価の下落を反映するなどして支給額を引き下げたことについて、最高裁は6月に違法性を認めて減額の取り消しを命じました。

　厚労省は最高裁の判決を受けた対応を検討する専門家委員会を設置し、29日の会合では原告らのヒアリングを行いました。

　原告らは減額後の生活実態などを訴えたうえで、改めて謝罪と減額分の支給などを求めました。

　ヒアリング後も委員会は続きましたが、オンラインで配信しているという理由で原告らの会場での傍聴は認められませんでした。