出入国在留管理庁は、日本で起業する外国人の在留資格が不正に取得されている実態を受けて、厳格化に向けた指針を取りまとめました。

　日本で起業する外国人向けの在留資格「経営・管理」を巡っては、ペーパーカンパニーを設立して取得するケースなど、不正に取得する実態が指摘されています。

　こうした事態を受けて出入国在留管理庁は、「経営・管理」の取得要件を厳格化する方針を取りまとめました。

　具体的には、資本金について現在の「500万円以上」から6倍の「3000万円以上」に引き上げます。

　その他「経営・管理経験が3年以上、または経営管理に関する修士相当以上の学位を取得していること」「1人以上の常勤職員の雇用を義務付けること」などを要件に追加する方針で、ペーパーカンパニーを防ぐ狙いがあります。

　入管庁によりますと、現在「経営・管理」で在留資格を取得しているのはおよそ4万1000人で、そのうち「資本金3000万円」の要件に当てはまるのは全体の4％ほどにとどまるということです。

　すでに「経営・管理」の資格を持つ人に改正案の施行後、直ちに新要件を求めるわけではないとして、一定の猶予期間を設けるとしています。

　今後、パブリックコメントを求めたうえで、10月中旬にも施行される見通しです。