宮城県利府町の職員が災害の義援金などを着服していた不祥事を受け、町は再発防止のための研修を行いました。

　利府町では、保健福祉部の主任だった３０代男性職員が東日本大震災で被災者に貸し付けられた生活資金の返済金など約１３０万円を着服していたとして、４月に懲戒免職となりました。

　これを受け、町では外部講師を招いて再発防止のための研修を開催しています。

　１９日の研修でもどうすれば不祥事が起きない職場となるか、職員同士で意見を出し合いました。

　税務課職員「税務課は色々な税金とかを扱う部署でもあるので、お客様とか住民の方に対する不信感とか抱かれないような行動はもちろんしないっていうことはもちろんですし、積極的にコンプライアンスを意識した行動も必要になってくるのかなと思いました」

　町によりますと、１９日までに２５６人の職員ほぼ全員が受講したということです。